離職率の計算方法と業界別平均｜人事担当者が押さえる基礎知識

2026年4月10日

「うちの会社の離職率は高いのか、低いのか？」——人事担当者として、自社の離職率を正確に計算し、業界平均と比較することは定着率改善の第一歩です。

本記事では、離職率の正確な計算方法・厚生労働省の最新データに基づく業界別平均・自社の離職率を下げるための健康経営アプローチまでを解説します。

1. 離職率とは？定義と計算式

離職率とは、ある一定期間においてどれだけの従業員が会社を離れたかを示す指標です。企業の人材定着力・職場環境の健全性・経営の安定性を測るために広く使われています。

離職率に法律上の統一定義はありませんが、厚生労働省が行う「雇用動向調査」の計算式が最も広く採用されています。

離職率（%）＝離職者数 ÷ 1月1日現在の常用労働者数 × 100

【計算例】 1月1日時点の常用労働者数が200人の会社で、1年間に14人が離職した場合：14 ÷ 200 × 100 ＝ 7.0%

なお、この計算式では集計期間内に入社・離職した人が含まれないため、実態より離職率が低く算出される場合があります。社内管理では期首の従業員数を分母にするなど、目的に合わせて柔軟に運用しましょう。

1年間を集計期間とした離職率です。厚生労働省の雇用動向調査はこの方式を採用しています。

新卒3年以内離職率（%）＝ 3年以内の離職者数 ÷ 入社時の新卒採用数 × 100

厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」によれば、大卒の3年以内離職率は34.9%（令和3年3月卒）。日本では「753現象」（中卒7割・高卒5割・大卒3割が3年以内に離職）が長年続いています。

退職理由の中から「自己都合退職（転職・家庭の事情等）」のみを分子とした離職率。会社側に問題がある離職を特定しやすくなります。

令和6年（2024年）の全国平均離職率は14.2%（令和6年雇用動向調査）です。

【データ出典】 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」をもとに整理（参考値）
※パートタイム労働者を含む数値。

業界によって7.8%〜28.1%と大きな差があります。自社の離職率を評価する際は「全国平均14.2%」ではなく、同じ産業の平均値と比較することが重要です。

まず自社の離職率を正確に算出し、年次推移を記録します。3年・5年のトレンドで見ることで、改善・悪化の傾向をつかめます。

厚生労働省「雇用動向調査」の産業別データと自社の数値を比較します。業界平均を大きく上回っている場合は、職場環境・待遇・健康管理に問題がある可能性があります。

退職者アンケート・面談（退職時・在職中の1on1）から、本音の離職理由を把握します。「健康・体調の問題」「職場環境への不満」が上位に来る場合は、健康経営の強化が有効です。

経済産業省の調査では「健康経営度の高い企業ほど離職率が低い傾向」が確認されています。従業員の心身の健康を支える職場は、定着率が高まります。

慢性的な疲労・胃腸不調・メンタル不調は離職の引き金になります。腸内環境の改善（腸活）は、これらの不調を根本から改善し、「この会社にいたい」というエンゲージメントを高めます。

プレゼンティーイズムを測定・改善し、健康経営優良法人に認定されることで「従業員を大切にする会社」として採用・定着の両面でブランド力が向上します。

離職率の計算は「離職者数 ÷ 1月1日時点の常用労働者数 × 100」が基本です。2024年の全国平均は14.2%ですが、業界によって大きな差があるため、同業種の平均値と比較することが重要です。

離職率を下げるには、採用・評価・キャリア施策に加えて、従業員の健康を支える「健康経営」が有効です。特に腸活を軸にした体調不良の予防は、プレゼンティーイズム削減と定着率向上を同時に実現できるアプローチです。

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