健康経営優良法人とは？認定のメリット・申請の流れをわかりやすく

「健康経営優良法人」という制度はご存知でしょうか。経済産業省が運営するこの認定制度、2025年の認定法人数は大規模・中小合わせて約2万3,000法人を超え、年々拡大しています。

本記事では、健康経営優良法人の定義・認定のメリット・申請の流れ・中小企業が取得するためのポイントまでを網羅的に解説します。

1. 健康経営優良法人とは？

健康経営優良法人とは、経済産業省が2016年に創設した認定制度で、「健康経営に取り組む優良な法人」を可視化・顕彰するものです。

健康経営に取り組む企業を「見える化」することで、従業員・求職者・取引先・金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として評価される環境を整備することを目的としています。

【最新の認定状況】 健康経営優良法人2025（令和7年3月10日認定）：大規模法人部門 3,400法人、中小規模法人部門 19,796法人が認定。中小規模法人部門の上位500社が「ブライト500」、501〜1500位が「ネクストブライト1000」として認定。

2. 認定制度の2つの部門

	大規模法人部門	中小規模法人部門
対象	大企業・医療法人等	中小企業・医療法人等
特別認定	ホワイト500（上位500社）	ブライト500（上位500社）ネクストブライト1000（501〜1500位）
申請方法	健康経営度調査への回答	申請書類の提出＋健康宣言事業への参加
認定有効期間	1年間（毎年更新が必要）	1年間（毎年更新が必要）

3. 認定を受けるメリット

① 採用・ブランディング面

• 健康経営優良法人ロゴマークを求人票・名刺・ウェブサイト等に使用できる
• 「ホワイト企業」として求職者・転職者からの評価が高まる
• 就活生の約6割が「健康経営への取り組みが就職先の決め手になる」と回答（経済産業省調査）

② 公共調達・取引面

• 一部の自治体では公共調達・公共工事の入札時の加点要素となる
• 取引先や金融機関からの信頼・評価が高まる

③ 金融面

• 一部の保険会社が健康経営優良法人割引を設定（保険料2〜5%割引）
• 日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」などの優遇を受けやすくなる

④ 社内面

• 健康経営に取り組む社内文化の醸成
• 従業員エンゲージメントの向上
• 認定申請プロセス自体が健康課題の可視化につながる

4. 認定要件の概要（中小規模法人部門）

中小規模法人部門の主な認定要件は以下の5分野で構成されます（毎年更新されるため、最新の要件は経済産業省サイトでご確認ください）。

要件の分野	主な内容
① 経営理念・方針	健康経営宣言の作成・社内外への周知
② 組織体制	健康経営の推進担当者の設置
③ 制度・施策実行	健診受診率の向上・ストレスチェック実施・具体的な健康施策の実施
④ 評価・改善	健康課題の把握と改善施策のPDCA
⑤ 法令遵守・リスクマネジメント	労働基準法・安全衛生法の遵守

【前提条件】 定期健康診断の実施、50人以上の事業場でのストレスチェック実施、労働基準法・労働安全衛生法に係る違反で送検されていないことが前提要件です。

5. 申請の流れ

• STEP 1：健康宣言事業への参加（都道府県の協会けんぽ等を通じて申請）
• STEP 2：健康経営の取り組みを実施（健診・ストレスチェック・具体的施策）
• STEP 3：申請書類の作成・提出（毎年8〜10月頃が申請受付期間）
• STEP 4：審査・認定（翌年3月頃に認定発表）
• STEP 5：ロゴマークの活用・次年度の更新申請

2025年（令和7年）度からは、健康経営優良法人認定事務局が日本経済新聞社に移管されました。最新の申請スケジュールはACTION！健康経営ポータルサイト（www.kenko-keiei.jp）でご確認ください。

6. 認定取得に向けた具体的な準備

まず「健康経営宣言」を作成する

健康経営宣言とは、経営者が従業員の健康を重要視することを明文化したものです。A4一枚程度の文書でOK。社内への周知と、協会けんぽへの提出が申請の第一歩となります。

健康課題を数値で把握する

健診結果・ストレスチェック・プレゼンティーイズム測定を通じて、自社の健康課題を可視化します。「何が問題か」が明確になれば、具体的な施策が立てやすくなります。

具体的な施策を選び、実行する

健康課題が明確になったら、自社の状況に合った施策を選び実行します。代表的な施策として、禁煙支援・食生活改善・運動促進・メンタルヘルスケア・感染症予防などが挙げられます。その中でも「腸活プログラム（腸内フローラ検査・腸活セミナー・プロバイオティクス提供）」は、単一の施策で胃腸不調・免疫低下・メンタル不調・PMS・慢性疲労など複数の健康課題に同時にアプローチできる点で費用対効果が高く、プレゼンティーイズム測定と組み合わせることで認定要件の「施策の実施と効果検証」も満たせます。まずは取り組みやすい施策からスタートし、PDCAを回しながら拡充していくことが認定への確実な道筋です。

7. まとめ

健康経営優良法人は、採用・ブランディング・金融・公共調達など多方面にメリットのある認定制度です。中小企業でも取り組みやすく、2025年には全国で約2万社が認定を受けています。

認定取得のプロセス自体が、自社の健康課題の把握と改善につながります。まず健康経営宣言を作成し、健康課題を数値化し、腸活プログラムなどの具体的な施策を実行することが認定への近道です。

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※「健康経営」「健康経営優良法人」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。認定要件は毎年更新されますので、最新情報は経済産業省・ACTION！健康経営ポータルサイトでご確認ください。