ストレスチェックの外部委託ガイド——費用相場・委託先の選び方・会社に残る7つの業務【2028年全事業場義務化対応】

「産業医も保健師もいない。ストレスチェックはどこに頼めばいいのか」。
小規模事業場への義務化が決まり、こうした相談が増えています。

外部委託は現実的な選択肢です。実施・分析・改善への助言などを外部に依頼しても、制度を適切に運用し必要な就業上の措置を講じる事業者の責任は残ります。この点を理解しておくと、委託先の選び方も変わります。

この記事では、次の内容を解説します。

• 2028年4月からの全事業場義務化の内容
• 外部委託の費用相場
• 委託しても会社に残る7つの業務
• 委託先を選ぶためのチェックポイント

2028年4月から全事業場で義務化——何が決まったか

ストレスチェックはこれまで、常時使用する労働者が50人以上の事業場だけが義務でした。2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場にも実施が義務付けられました。

施行日は、2026年6月10日に公布された政令で2028年（令和10年）4月1日に決まりました。厚生労働省は、小規模事業場向けの実施マニュアルも公表しています。

2028年4月までの準備ロードマップ

義務化まで今から取り組む場合、次の順序で進めると混乱が少なくなります。

【2026〜2027年度】情報収集フェーズ

• 保険者（協会けんぽ・健保組合）から補助金・助成金の情報を収集
• 衛生委員会または経営会議で「実施体制」を議題にする
• 外部委託先を比較検討し、見積もりを取る

【2027〜2028年3月】体制整備フェーズ

• 実施者（医師・保健師など）を決める（外部委託先が担うことが多い）
• 社内規程の整備（就業規則または衛生管理規程への追記）
• 調査票と受検方法（Web・紙）を決める
• 従業員への周知文を作成

【2028年4月以降】実施フェーズ

• 初回実施（年1回が義務）→ 高ストレス者への面接指導対応
• 集団分析の実施 → 衛生委員会でフィードバック

📎 出典：厚生労働省「ストレスチェック制度の見直しに関する政令及び省令について」
📎 出典：企業実務サポート・解決「50人未満の事業場にストレスチェックの実施を義務付ける改正規定 施行期日を決定」

外部委託の費用相場

費用は「基本料金」と「1人あたりの実施料金」で構成されるのが一般的です。

項目	目安
実施料金（受検者1人あたり）	300〜1,000円
基本料金（50〜100人程度）	2万〜10万円
医師による面接指導	1回1万〜5万円程度
集団分析	無料の業者もあり、有料の場合 1組織2万5,000円程度

Web受検は紙より費用を抑えやすい一方、PCを使わない職場では紙との併用が必要になります。

費用の目安——人数・サービス範囲により異なる

外部委託の費用は、人数・受検方法・基本料・実施者業務・集団分析・面接指導等の含まれる範囲により大きく異なります。紙の調査票を使う場合は印刷・郵送費が加算されます。複数社から同条件で見積もりを取り、総額と含まれるサービスを比較してください。

調査票の選択——57項目版・80項目版・23項目版

標準版「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」が最もよく使われています。受検者への負担を抑えたい場合は簡略23項目版も使えますが、設問数・取得情報・回答負担が異なるため、目的と評価方法に応じて選んでください。また新職業性ストレス簡易調査票の短縮80項目版を採用する企業もあります（これは独自設問ではなく、厚生労働省研究班が開発した尺度です）。目的と評価方法を踏まえて選択してください。

📎 出典：厚生労働省「外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例」
📎 出典：マネーフォワード クラウド「ストレスチェックの外部委託」

外部委託しても会社に残る7つの業務

実施者（医師、保健師、所定の研修を修了した看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師）の業務は委託できます。一方、次の業務は会社が担います。

1. ストレスチェック担当者を決める
2. 衛生委員会などで実施方法を調査審議する
3. 社内規程を整備する
4. 従業員に周知する
5. 面接指導を行った医師から意見を聞く
6. 高ストレス者への就業上の措置を行う
7. 職場環境を改善する

また、結果を本人の同意なく会社が入手することはできません。解雇・昇進・異動の直接の権限を持つ人は、実施事務に従事できない点にも注意が必要です。

委託先の4種類——それぞれの強みと向いている規模

外部委託先は大きく4種類に分かれます。自社の規模・課題・予算に合わせて選ぶことが重要です。

①ストレスチェック専門会社（Web完結型）

Web上で受検から集計・報告まで完結するSaaSタイプ。コストを抑えたい中小企業に向いています。大手（EAP型）に比べて面接指導の手配に弱い場合があるため、産業医との連携ルートを別途確認しましょう。

②健診機関（病院・クリニック）

定期健康診断を依頼している機関がストレスチェックも受け付けている場合は、健診と同日に実施でき、担当者の負担が減ります。医師が実施者となるため、面接指導の対応もスムーズです。

③EAP（従業員支援プログラム）機関

カウンセリング・相談窓口とセットでストレスチェックを提供する機関。高ストレス者が相談しやすい仕組みをあわせて導入できます。費用は高めになる傾向がありますが、「実施して終わり」にならない点が強みです。

④産業医・産業保健スタッフ（個人委託）

自社の産業医が実施者として動き、システムだけ外部に委託するケース。産業医との関係性がすでにある企業に向いています。50人以上の事業場でよく使われるモデルです。

委託先を選ぶためのチェックリスト

厚生労働省は「外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例」を公開しています。その視点も踏まえ、次の項目を確認しましょう。

• 医師・保健師などが実施者として選任されている
• 調査票が「ストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域を含んでいる
• 高ストレス者への面接指導を手配できる
• 集団分析を、受検者10人以上の単位で提供できる
• 個人情報の管理体制（Pマーク、ISMSなど）がある
• 未受検者へのリマインドやスマートフォン受検に対応している
• 集団分析後の職場環境改善まで助言してくれる

価格だけで選ぶと、「実施して終わり」になりがちです。結果を活かすところまで伴走してくれるかを重視しましょう。

外部委託でも、事業者の責任は残る

ストレスチェックはメンタルヘルス不調の一次予防を目的とする制度です。実施や分析、改善への助言などを外部に委託しても、制度を適切に運用し、必要な就業上の措置を講じる事業者の責任は残ります。外部委託は効率化の手段であり、責任の移転ではありません。

集団分析の結果を職場改善につなげる

ストレスチェックで最も活かされていない機能が「集団分析」です。10人以上の集団単位でストレスの傾向を分析し、部署ごとのリスクを把握することができます。なお、集団分析の実施と職場環境改善への活用は努力義務です（法定義務ではありません）。一方、高ストレス者が医師による面接指導を申し出た場合の実施と、その後の就業上の措置は事業者の義務です。

集団分析レポートが届いたら、次の手順で活用しましょう。

1. 衛生委員会でレポートを確認し、採点方式・良否方向を踏まえてリスクが高い尺度・職場を特定する
2. 対象職場の管理職と話し合い、背景にある要因を探る
3. 介入策（業務量の見直し・1on1の導入・環境整備）を検討し、翌年度の変化を比較する

「今年もとりあえず実施した」とならないよう、集団分析の結果を衛生委員会の議事録に残すことが大切です。

腸と脳が影響し合う「腸脳相関」の研究が進み、食生活や腸内環境から心身のコンディションを整える考え方にも関心が集まっています。全社員が参加できる体からの予防策は、小規模な企業でも始めやすい取り組みです。

まとめ｜外部委託で「実施」を効率化し、「活用」に力を入れる

2028年4月のストレスチェック全事業場義務化に向けて、50人未満の事業場も今から準備を始める必要があります。外部委託を使えば、実施者の確保からWeb受検・集計・報告まで効率化できます。ただし、担当者の選任・社内規程の整備・高ストレス者への対応・集団分析の活用は会社の責任として残ります。この7つの業務を把握した上で委託先を選ぶことが、「やった」で終わらないストレスチェック運用につながります。

ストレスチェックはメンタルヘルス不調の一次予防を目的とする制度です。本当に効果を出すには不調になりにくい職場環境づくりが必要です。腸脳相関の研究から、食生活や腸内環境が心身の状態に関連する可能性が示されていますが、直接の因果は確認中です（参考：https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC4367209/）。ストレスチェックと並行して、全社員が参加できる腸活ベースの健康施策を取り入れると、予防の層が厚くなります。

今日の最初の一手は、外部委託先の見積もりを1社取ることです。比較の軸が明確になるだけで、次の一手が見えてきます。

よくある質問（FAQ）

50人未満の事業場も労働基準監督署への報告が必要ですか？

現行の報告義務は常時50人以上の事業場が対象です。50人未満の扱いは、厚生労働省の最新情報を確認してください。

産業医に実施者をお願いできますか？

できます。産業医が実施者となり、システムや事務だけを外部に委託する形もあります。

高ストレス者の面接指導も委託できますか？

委託できます。ただし、医師の意見を聞いて就業上の措置を決めるのは会社の役割です。

小規模事業場向けの支援はありますか？

地域産業保健センターでは、50人未満の事業場向けに面接指導などの相談を受け付けています。

あなたの会社は、ストレスチェック「前」の対策もできていますか?

ストレスチェックは実施して終わり——そうならないために、sonomono® ウェルネスプログラムは腸活を軸とした「不調になりにくい職場」づくりを、ストレスチェック運用と並行してサポートします。

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プログラムの詳細は、個別オンライン相談会でご案内しています。相談予約はこちらから。