熱中症対策の義務化とは?——2025年6月施行の改正安衛則で企業がやるべき4つの措置と、現場で続く体制づくり【2026年版】

「熱中症対策が義務化されたと聞いたけれど、うちは何をすればいいのか」。そんな声を人事・総務の担当者からよく伺います。

結論から言うと、義務の中心は「報告できる体制」と「異変時の手順」を作り、関係者に周知することです。今回の改正で新たに義務化された体制・手順等の整備は、過度な設備投資なく着手できるものが中心です。ただし、作業環境に応じた従来の法令上の設備対策や予防措置も引き続き必要です。ただし「作って終わり」では、いざというときに機能しません。

この記事では、次の内容を解説します。

• 義務化の対象になる作業の条件（WBGT・気温・時間）
• 事業者に義務付けられた4つの措置と罰則
• 現場で機能させるための準備チェックリスト
• 「倒れにくい体」をつくる予防の視点

熱中症対策の義務化とは——何がいつから変わったか

2025年6月1日に改正労働安全衛生規則（第612条の2）が施行され、職場の熱中症対策が事業者の法的義務になりました。今回の改正で新たに明確化されたのは、重篤化を防ぐ体制・手順の整備等です。これとは別に、作業環境に応じた従来の法令上の措置や予防対策も引き続き必要です。

狙いは、重症化を防ぐことです。熱中症は、症状の見落としや対応の遅れが命にかかわります。そこで「早く見つけて、早く対応する」仕組みを組織として用意することが求められています。

対象となる作業の条件

次の両方を満たす作業が対象です。

1. WBGT（暑さ指数）28℃以上、または気温31℃以上の作業場所で行う
2. 「連続1時間以上」または「1日当たり4時間を超えて」行うことが見込まれる

屋外の建設現場や警備だけではありません。空調の効きにくい工場・倉庫・厨房、屋外での配送や営業も、条件によっては対象になります。自社に該当する作業があるかを、まず洗い出してください。

WBGT（湿球黒球温度）とは、気温・湿度・輻射熱（日射や地面・機械からの熱）の3要素を組み合わせた「暑さ指数」です。単純な気温よりも体感の危険度を正確に表すため、熱中症リスクの判断指標として国際的に使われています。義務化の対象条件は「WBGT28℃以上」または「気温31℃以上」の並列基準であり、どちらかひとつを満たせば対象となります。日射がある屋外や輻射熱の多い現場では、気温が31℃未満でもWBGTが28℃を超える場合があるため、WBGTでの確認が実態に即した判断につながります。

事業者に義務付けられた4つの措置と罰則

義務付けられたのは、次の4つです。

措置	具体的にやること
①報告体制の整備	自覚症状のある人や、熱中症のおそれがある人を見つけた人が、誰にどう報告するかを決める
②報告体制の周知	①を関係する作業者に知らせる
③措置手順の作成	作業からの離脱、体の冷却、医療機関への搬送、緊急連絡網や搬送先の連絡先を決める
④措置手順の周知	③を関係する作業者に知らせる

「周知」はどこまで必要か——記録の残し方

4つの措置のうち②「報告体制の周知」と④「措置手順の周知」は、張り紙や口頭での伝達だけでは不十分とみなされるリスクがあります。「誰が・いつ・どの方法で周知したか」を記録として残すことが、後のトラブル防止につながります。チャットツールへの掲示・朝礼での読み上げと出席記録・書面への署名など、形式は問いませんが「伝えた証拠」を残してください。特に派遣社員や協力会社の作業者を含む場合は、周知の範囲を契約時点で明確にしておくことが重要です。

罰則と安全配慮義務——数字で知っておく

義務に違反した場合、労働安全衛生法にもとづき6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります（労働安全衛生法第119条）。ただし罰則以上に重大なリスクが、実際に熱中症による死傷事故が発生した場合の安全配慮義務違反です。損害賠償額は事案により大きく異なります。体制整備の記録を残しておくことが、後の対応において重要になります。

📎 出典：厚生労働省「職場における熱中症の予防について」

違反した場合、労働安全衛生法にもとづき6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、実際に労災が起きた場合には、安全配慮義務違反として損害賠償を問われるリスクもあります。

📎 出典：厚生労働省「職場における熱中症予防対策の強化について」
📎 出典：SmartHR Mag.「熱中症対策の義務化」

WBGTはどう測るか——無料ツールから測定器まで

義務化の対象かどうかを判断するには、自社の作業場所のWBGTを把握する必要があります。ここで「測定器を買わなければいけないのか」と躊躇する事業者も多いですが、無料で使える公的サービスがあります。

無料で使える環境省の情報サービス

環境省「熱中症予防情報サイト」では、全国約840地点のWBGT推定値をリアルタイムで確認できます。最寄りの観測地点のデータを参考に、作業開始前に当日の危険度を判断することが可能です。ただしこのデータは観測地点周辺の推定値であり、日射を直接受ける屋外や輻射熱の強い工場内では実際のWBGTがさらに高くなります。

📎 環境省 熱中症予防情報サイト（WBGT推定値）

現場計測が必要なケース——測定器の選び方

工場・倉庫・厨房・ビニールハウスなど、輻射熱の影響が大きい作業場所では、環境省のデータよりも現場のWBGTが大幅に高いことがあります。こうした現場では、WBGT測定器による直接計測が実態に近い判断を可能にします。WBGT指数計は1〜3万円台から入手できます。作業場所の暑熱環境は、適切なWBGT指数計等で把握することが基本です。地域の暑さ指数情報を参考にする場合も、屋内熱源や直射日光など現場との差を考慮してください。

「手順書はあるのに動けない」を防ぐ3つのポイント

書類を整えるだけなら、半日で終わります。難しいのは、厳しい現場で実際に動けるようにすることです。

ポイント① 「報告していい」空気をつくる

熱中症の初期症状（めまい、だるさ、頭痛など）は、本人が「このくらい大丈夫」と我慢しがちです。報告先を決めるだけでなく、「早めに申し出た人を評価する」と管理職から伝えることが大切です。

ポイント② 一人作業を想定する

配送や外回りなど一人で動く作業では、異変に気づく人がいません。定時の連絡や、ウェアラブル端末による見守りなどを組み合わせましょう。

ポイント③ 季節前に訓練する

暑くなる前の5月ごろに、報告から冷却・搬送までの流れを一度試しておくと、手順の穴が見つかります。衛生委員会の議題に入れると、毎年の恒例行事にできます。

以下のリストを使って、自社の対応状況を確認してください。法令上必要な体制・手順・周知と、実効性を高める推奨策を合わせて点検できます。印刷してラミネートし、更衣室や現場入口に掲示することで、「周知した記録」としても活用できます。

熱中症対策 義務化への準備チェックリスト

• ☐ 対象作業（WBGT28℃以上または気温31℃以上、連続1時間以上または1日4時間超）を洗い出した
• ☐ WBGTを測る方法（測定器または環境省の暑さ指数情報）を決めた
• ☐ 報告先（現場責任者・代理）と連絡手段を決めた
• ☐ 作業離脱・冷却・搬送の手順と、近くの医療機関の連絡先をまとめた
• ☐ 報告体制と手順を、掲示・朝礼・チャットなどで関係者に周知した
• ☐ 一人作業の見守り方法を決めた
• ☐ 季節前に訓練し、衛生委員会で振り返る予定を入れた

このリストでは法定事項と推奨策を区別して点検できます。さらに備えたい場合は、次のセクションで解説する「暑熱順化（ならし作業）」と「日々の体調管理」も合わせて検討してください。

義務の「一歩手前」——倒れにくい体をつくる日々の体調管理

熱中症になりやすい「体のサイン」——当日の就労前確認

厚生労働省のガイドラインでは、以下の状態にある作業者は熱中症のリスクが特に高いとされています。

・前日に多量の飲酒をした
・睡眠が十分にとれていない
・下痢や嘔吐による脱水症状がある
・発熱・体調不良がある
・二日酔いの状態

作業開始前に「今日の体調はどうですか」と一言声をかける仕組みを作るだけで、重症化リスクを下げられます。「大丈夫です」と答えて倒れるケースが多いため、「申し出た人は作業を止めても評価を下げない」という職場の空気が前提になります。

暑熱順化（ならし作業）——7〜8月に多発する理由

熱中症による労働災害は7〜8月に多く発生しており、急に暑くなった日や暑さに慣れていない時期にも注意が必要です。これを防ぐのが「暑熱順化（ならし作業）」です。暑さに慣れていない人が高温環境で働き始める際は、個人の健康状態や気象条件に応じて、段階的に暑熱環境へ慣らしていくことが重要です。具体的な期間や負荷は一律ではなく、本人の状態を確認しながら調整してください。

ならし作業は義務ではありませんが、「義務の措置を整えたうえで、さらに事故を防ぎたい」企業が取り組む予防策として有効です。衛生委員会で毎年5月に「今年の暑熱順化計画」を議題にすると、恒例行事になります。

今回の義務は「発症した後に重症化させない」ためのものです。一方で、熱中症になりやすさには、睡眠不足、朝食の抜き、体調不良といった日々の状態が大きくかかわります。

日々の睡眠・食事・体調管理が、熱中症への耐性を高める土台となります。朝食を摂る習慣は水分や塩分の補給にもつながります。腸活や特定の食品による熱中症予防効果を、本記事が保証するものではありません。

「報告体制と手順」で重症化を防ぎ、「日々の体調管理」で倒れにくい体をつくる。この2層で考えるのが、健康経営としての熱中症対策です。

まとめ｜熱中症対策の義務化——「体制づくり」と「倒れにくい体」の2層で備える

2025年6月施行の改正労働安全衛生規則（第612条の2）により、WBGT28℃以上・一定時間以上の作業では報告体制の整備と緊急対応手順の作成・周知が事業者の法的義務になりました。この記事で解説した4つの措置と準備チェックリストを使えば、今日から対応を始められます。罰則回避だけでなく、「記録が残っている」ことが安全配慮義務の観点でも重要です。

義務が定める範囲は「発症後の対応」ですが、日々の睡眠・食事・体調管理も熱中症予防の土台となります。制度的な備えと生活習慣全体の見直しを組み合わせることが、健康経営としての熱中症対策につながります。

今日の最初の一手は、準備チェックリストの一番上——「自社に対象作業があるかどうか」の確認です。環境省のWBGT情報サイトで最寄り地点を調べ、WBGT28℃を超える日が何日あるかを確認することから始めてください。そこから先は、チェックリストが優先順位を案内します。

よくある質問（FAQ）

オフィス勤務だけの会社も対象ですか？

空調が効いた室内の事務作業だけなら、通常はWBGT28℃以上という条件に当てはまりません。ただし、屋外の営業や倉庫作業がある場合は対象になり得ます。

手順書に決まった書式はありますか？

法定の書式はありません。厚生労働省や各労働局が公開しているフロー図の例を参考に、自社の連絡先を書き込む形で十分です。

派遣社員や協力会社の作業者はどうなりますか？

同じ現場で働く人にも報告体制と手順が伝わるようにしてください。役割分担は、契約先と事前に確認しておくと安心です。

罰則を受けなければ問題ないですか？

罰則とは別に、熱中症による労災が起きれば安全配慮義務を問われることがあります。体制を作り、運用している記録を残すことが大切です。

WBGTの測定器は必ず買わなければいけませんか？

必須ではありません。環境省「熱中症予防情報サイト」で最寄り地点のWBGT推定値を無料で確認できます。ただし工場・倉庫・厨房など輻射熱が強い現場では、観測地点より実際のWBGTが高くなることがあるため、現場計測の方がより正確な判断ができます。1〜3万円台の簡易測定器から検討することをお勧めします。

あなたの会社の熱中症対策は、「対応」だけで終わっていませんか?

「体制は整えた。でも、倒れにくい体をつくる日々の支援まで手が回っていない」——そんな担当者の声をよく伺います。sonomono® ウェルネスプログラムは、腸活を軸に従業員の体の土台づくりを、人事・総務の負担なく始められるよう支援します。

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