特定保健指導 第4期で何が変わった?——「腹囲2cm・体重2kg」のアウトカム評価と、企業ができる協力

「健保組合から特定保健指導の案内が届くけれど、社員がなかなか受けてくれない」。こうした声は、人事・総務の担当者からもよく聞かれます。

特定保健指導を実施するのは健保組合や協会けんぽなどの保険者です。ただし、従業員が受けやすい環境をつくれるのは会社です。第4期で「成果」が重視されるようになった今、企業の協力はこれまで以上に重要です。

この記事では、次の内容を解説します。

• 特定保健指導の基本と第4期の期間
• 第4期の主な変更点（アウトカム評価・ICT活用）
• 企業ができる5つの協力
• 「2cm・2kg」を支える食生活の工夫

特定保健指導とは——第4期は2024年度から6年間

特定保健指導は、40〜74歳を対象とする特定健診（いわゆるメタボ健診）の結果、生活習慣病のリスクが高い人に行う保健指導です。リスクの程度に応じて「動機付け支援」と「積極的支援」に分かれます。

制度は6年ごとの計画期間で運用され、第4期は2024年度から2029年度までです。

動機付け支援と積極的支援——どちらに振り分けられるか

特定健診の結果は、リスクの程度に応じて「動機付け支援」と「積極的支援」に振り分けられます。

動機付け支援

リスクは軽度。初回の個別面接（第4期では20分以上）またはグループ支援（80分以上）のみで完了し、3か月後の実績評価で終了します。

積極的支援

リスクが高め。初回面接のほか、3か月以上の継続的な支援が必要です。第4期では、初回面接から3か月以上経過後の実績評価で「腹囲2cm以上かつ体重2kg以上の減少」が確認された場合、180ポイントとして評価される方法が追加されました（支援の途中で自動終了するものではありません）。

企業が特に関わりやすいのは「積極的支援」の対象者です。数か月間の支援期間中、職場での食習慣・運動機会がダイレクトに結果に影響します。

第4期の主な変更点

変更点① アウトカム評価の導入——「腹囲2cm・体重2kg」が主要目標に

第3期までは、面談や電話など「何回・何分支援したか」というプロセスが評価の中心でした。第4期では、「腹囲2cm・体重2kg以上の減少」を主要達成目標とするアウトカム評価が導入されました。

• 積極的支援では、初回面接から3か月以上経過後の実績評価で、腹囲2cm以上かつ体重2kg以上の減少が確認された場合、180ポイントとして評価されます（早期終了ではなく成果評価の一方法です）。
• 達成しない場合も、その他のアウトカム評価（腹囲1cm・体重1kg減や、食習慣・運動・喫煙などの生活習慣の改善）とプロセス評価を合わせて180ポイント以上で完了となります。

つまり、「支援したか」より「体が変わったか」が問われる制度に変わったと言えます。

変更点② ICTを使った遠隔面接の推進

第4期では、対面と遠隔面接の最低実施時間が統一されました。オンラインでの保健指導が使いやすくなり、拠点が分散している会社でも受けやすくなっています。

変更点③ 初回面接の時間設計の見直し

第3期では動機付け支援の初回面接が「最低20分」とされていましたが、第4期では対面・遠隔ともに同等として扱われます。遠隔面接（オンライン）での保健指導が正式に対面と同格に位置付けられたことで、在宅勤務者や遠方の事業所の社員も、移動なしで指導を受けられるようになりました。

変更点④ 介入方法別の評価の見直し

第4期でも、継続支援には個別支援・グループ支援・電話・電子メール等を使用できます。第3期まであった支援A・Bの区別が廃止され、アウトカムとプロセスを合わせて評価する方式に変わりました。これにより支援の組み合わせが柔軟になり、対象者の状況に合わせた介入が可能になっています。

📎 出典：厚生労働省「標準的な健診・保健指導プログラム（第4期）」
📎 出典：【特定健診・特定保健指導】第4期の変更点をまとめました – コラム | Eatreat

企業ができる5つの協力——コラボヘルスの入口

健保組合などの保険者と企業が連携して健康づくりを進めることを「コラボヘルス」と呼びます。特定保健指導は、その代表的な入口です。

1. 就業時間内に受けられるようにする：指導の時間を業務時間として扱うと、受講率が大きく変わります。
2. 健診当日に初回面接をできるようにする：健診機関と調整し、「その場で始める」仕組みを作ります。
3. 面接用の場所とオンライン環境を用意する：個室や会議室を確保します。
4. 上司から受講を後押しする：「忙しいのに」と思わせない一言が効果的です。
5. 社員食堂や休憩室の環境を整える：指導で決めた目標を、職場でも実践できるようにします。

健康経営優良法人の認定でも、保険者との連携や特定保健指導の実施率向上への取り組みが評価の対象になっています。

コラボヘルスの実務——保険者との連絡窓口を作る

コラボヘルスを機能させるには、会社側に「保険者との担当者」を置くことが第一歩です。担当者が決まると、次のような情報を定期的に共有してもらえます。

• 自社の特定健診の受診率・特定保健指導の実施率（年度ごと）
• 対象者数の概数（個人情報に配慮したかたちで）
• 保険者が提供している保健指導プログラムの内容

これらのデータを衛生委員会や健康経営の取り組みに活かすことができます。協会けんぽの場合は、都道府県支部の「事業主向け窓口」から情報提供を依頼できます。

受講率向上のためのタイミング設計

特定保健指導の受講率が低い企業に共通する原因は「通知が届いたが、いつ受けるかを決めない」です。以下の3つのタイミングを押さえると、受講率が改善する傾向があります。

①健診当日に初回面接

健診機関と保険者が連携している場合、健診直後に面接を実施できます。「忘れる前に終わる」仕組みが最も効果的です。

②対象者への個別連絡

通知が社員個人に届いても職場では話題になりません。人事・総務から「〇月末までに受けてください」と個別案内を添えることで行動につながります。

③業務調整の明示

就業時間内に受講できると伝えるだけで、「忙しいから後で」という先送りを防げます。

「2cm・2kg」を支えるのは、毎日の食生活

保健指導の期間は数か月です。その間に体を変えるには、一日の多くを過ごす職場での食生活が大きく影響します。

食物繊維や発酵食品を意識した食事は、腸内環境を整えるだけでなく、食べ過ぎを抑える工夫にもつながります。対象者だけに「痩せましょう」と伝えるのではなく、職場全体で食生活を見直す機会をつくると、対象者も取り組みやすくなります。

職場でできる食生活改善——3つの入口

保健指導の期間中、対象者が取り組みやすい食生活の工夫を職場レベルで支えるポイントは3つです。

①社員食堂・コンビニとの連携

社員食堂があれば「低糖質・高たんぱくメニュー」の表示やカロリー表示の整備を検討しましょう。コンビニ利用が多い場合は、休憩室に「選び方の目安」を掲示するだけでも意識が変わります。

②休憩中の間食の見直し

デスクに常備されている菓子類をナッツや発酵食品（チーズ、ヨーグルト）に変える提案を衛生委員会から出すと、全社的な取り組みとして動かしやすくなります。

③食習慣の見直し

食物繊維や発酵食品を取り入れることは、食習慣改善の一つの選択肢です。腸内細菌と血糖・代謝との関連は研究されていますが、個々の食品の効果は対象者・指標・研究条件により異なります。

📎 参考：腸内細菌と代謝の研究例

特定保健指導への協力 チェックリスト

• 自社の特定保健指導の対象者数と実施率を保険者から共有してもらっている
• 就業時間内の受講を認めるルールがある
• 健診当日の初回面接について、健診機関・保険者と調整した
• 面接用の場所とオンライン環境を用意している
• 管理職に、対象者の受講を後押しするよう伝えている
• 職場全体で食生活を見直す機会（セミナーなど）を設けている

このチェックリストを衛生委員会で年度初めに確認し、担当者・期限を決めて取り組むことで、保険者との連携に必要な事項を整理できます。健康経営優良法人の申請要件は別途最新の申請手引で確認してください。

まとめ｜特定保健指導 第4期——企業の「協力」が成果を決める

第4期特定保健指導の最大の変化は「プロセスから成果へ」の転換です。「腹囲2cm・体重2kg以上の減少」という具体的な目標が設定され、企業の環境づくりが結果に直結する制度になりました。就業時間内の受講許可、健診当日の初回面接、食環境の整備——これらは保険者だけではできない、企業だからこそできる支援です。

特定保健指導の対象者が体の変化を実感できるかどうかは、職場での毎日の食事・睡眠・運動にかかっています。腸内環境を整える食生活（食物繊維・発酵食品・多様な食材）は、メタボ改善のアウトカムとも方向性が一致しています。保健指導を「保険者任せ」にせず、職場全体の健康づくりに組み込む視点が、健康経営の実質的な底上げにつながります。

今日の最初の一手は、自社の保険者（協会けんぽ・健保組合）に「今年度の特定保健指導の対象者数と実施率を教えてほしい」と連絡することです。現状の数字を把握するだけで、どこに手を打つべきかが見えてきます。

よくある質問（FAQ）

特定保健指導の実施は会社の義務ですか？

実施義務があるのは保険者（健保組合・協会けんぽなど）です。会社には、保険者への協力が求められます。

会社の定期健康診断と特定健診は別に受ける必要がありますか？

定期健診の結果に特定健診の必要項目が含まれており、保険者が活用できる場合は、二重に受ける必要はありません。利用可否は保険者に確認してください。

第4期で対象者の選び方は変わりましたか？

特定健診結果等から保健指導対象者を選定し、リスク等に応じて動機付け支援または積極的支援に区分する考え方は変わっていません。服薬中の人など対象外となる場合もあります。変わったのは主に評価の方法です。

従業員が保健指導を嫌がります。

「対象になったら怒られる」という印象を持たれていることが多いです。全社員向けの健康施策と組み合わせ、「特別なことではない」雰囲気をつくることが大切です。

あなたの会社では、特定保健指導の対象者が「職場で」取り組める仕組みがありますか？

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