社員の健康管理は会社の義務？人事担当が知るべき法律と実務対応

「社員の健康は本人の自己責任では？」と考えている経営者・人事担当者は、今すぐ認識を改めてください。企業には法律によって従業員の健康を守る明確な義務が課せられており、これを怠ると損害賠償請求のリスクがあります。

本記事では、社員の健康管理に関する法律の概要・企業が実施すべき具体的な義務・そして健康経営として何ができるかを、人事担当者向けにわかりやすく解説します。

1. 企業に課せられた2つの法的義務

① 安全配慮義務（労働契約法第5条）

労働契約法第5条では、「使用者（企業）は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定められています。これが「安全配慮義務」です。

安全配慮義務は単に身体的な危険を防ぐだけでなく、過重労働・メンタルヘルス不調・生活習慣病のリスクへの配慮も含みます。違反した場合の罰則規定はありませんが、過去の裁判例では企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決が多数出ています。

② 健康保持・促進義務（労働安全衛生法第7章）

労働安全衛生法では、従業員の健康保持・増進のために企業が行うべき具体的な措置が規定されています。安全配慮義務に比べて、より具体的かつ罰則付きの義務が多く含まれています。

2. 労働安全衛生法が定める具体的な健康管理義務

義務の内容	対象・頻度	根拠条文
健康診断（雇入れ時）	常時使用する労働者（全員）	労働安全衛生規則第43条
健康診断（定期）	年1回（一部業務は年2回）	労働安全衛生規則第44条
ストレスチェック※	常時50人以上の事業場で年1回	労働安全衛生法第66条の10
産業医の選任	常時50人以上の事業場	労働安全衛生法第13条
衛生管理者の選任	常時50人以上の事業場	労働安全衛生法第12条
衛生推進者の選任	常時10〜49人の事業場	労働安全衛生法第12条の2
長時間労働者への面接指導	月80〜100時間超の残業者	労働安全衛生法第66条の8

※ストレスチェックは、現在は50人以上の事業場で義務化されていますが、今後は企業規模を問わず実施を求める方向で制度見直しが進められています。

健康診断のポイント

健康診断を実施しない場合、労働安全衛生法第120条に基づき50万円以下の罰金が科せられます。また、非正規雇用であっても「1年以上の就労を予定し、週の労働時間が正社員の4分の3以上」であれば実施義務があります。健診結果に異常所見があった場合は、産業医の意見聴取と適切な就業上の措置が必要です。

ストレスチェックのポイント

2015年の法改正により、常時使用する労働者が50人以上の事業場では年1回以上のストレスチェック実施が義務化されました。50人未満の事業場は努力義務（できる限り実施することが推奨）です。高ストレス者から申し出があった場合は産業医による面接指導を行う義務があります。

3. 義務を怠った場合のリスク

• 損害賠償請求：過労死・メンタルヘルス不調などで安全配慮義務違反が認められた場合、多額の損害賠償を命じられる判例が多数あります
• 行政処分・罰金：健康診断未実施などの法令違反には50万円以下の罰金が科せられます
• 労働基準監督署からの是正勧告：義務不履行が発覚した場合、是正勧告・書類送検のリスクがあります
• ブランドイメージの毀損：報道・SNSによる評判悪化が採用・取引に影響します

【注意】 安全配慮義務に関する損害賠償請求には時効があります（2020年の民法改正により「知った時から5年」または「権利発生から10年」）。過去の事案が訴訟になるリスクも念頭に置いてください。

4. 義務を超えた「健康経営」で得られるメリット

法的義務を果たすだけでなく、「健康経営」として積極的に取り組む企業には多くのメリットがあります。

① 生産性の向上

従業員の体調不良による生産性損失（プレゼンティーイズム）は、健康関連総コストの約70～80%を占めます。健康経営で体調不良を予防すれば、この損失を削減し生産性を高められます。

② 採用・定着力の強化

経済産業省の調査では、就活生・転職者の約6割が「企業が健康経営に取り組んでいることが就職先の決め手になる」と回答しています。健康経営優良法人の認定取得は採用ブランドの強化にも直結します。

③ 健康経営優良法人の認定

健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）には19,796法人が認定されました（令和7年3月時点）。認定を受けることで、ロゴマークの使用・公共調達での加点・保険料割引などのメリットが得られます。

5. 中小企業でもできる健康管理の実践ステップ

ステップ	取り組み内容	法的位置づけ
STEP 1	健康診断の確実な実施と結果管理	義務（全事業場）
STEP 2	ストレスチェックの実施とフォロー	義務（50人以上）／努力義務（50人未満）
STEP 3	長時間労働の是正・残業管理	義務
STEP 4	健康経営宣言と計画策定	任意（優良法人認定に必要）
STEP 5	腸活プログラム等の積極的な健康施策	任意（生産性向上・CV施策）
STEP 6	プレゼンティーイズム測定と効果検証	任意（優良法人ホワイト500の要件）

6. まとめ

社員の健康管理は、企業の法的義務であると同時に、生産性向上・採用力強化・リスクマネジメントにつながる経営戦略です。「健康診断を実施していれば大丈夫」という最低限の対応から一歩踏み出し、プレゼンティーイズム対策・腸活プログラム・ストレスチェック後のフォローまで含めた包括的な健康経営に取り組むことが、これからの企業に求められます。

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※本記事の法令情報は労働安全衛生法・労働契約法等をもとにしています。最新の法令は厚生労働省のサイトでご確認ください。