ストレスチェック義務化はいつから？50人未満は2028年4月から

「ストレスチェックが義務化されるらしい」

そんな話を聞き、「いつから？」「うちも対象？」「何をすればいいの？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、50人未満の事業場も2028年4月1日からストレスチェックが義務化されます。50人以上の事業場は、2015年12月からすでに義務です。

きっかけは、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法です。施行日は2026年6月の政令で正式に決まりました。現在は、施行に向けた準備期間にあたります。

本記事では、

• ストレスチェック義務化の背景
• 対象となる事業場・労働者と施行日
• 罰則の有無と、企業が今から準備すべきこと

を、2026年10月時点の最新情報をもとにわかりやすく解説します。

ストレスチェック義務化とは？いま何が変わるのか

ストレスチェック制度は、労働安全衛生法にもとづき、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐための制度です。

質問票でストレスの状態を把握し、本人の気づきと職場環境の改善につなげることが狙いです。これまでは、常時50人以上の労働者を使用する事業場だけに実施が義務づけられていました。

なぜストレスチェックは義務化されたのか

メンタル不調の増加と社会的影響

近年、メンタルヘルス不調は、

• 休職・離職
• 労災認定
• 生産性低下（プレゼンティーイズム）

といった形で、企業や社会全体に大きな影響を与えています。特に問題なのは、不調が表面化した時点では、すでに深刻化しているケースが多いことです。

「未然防止」を重視する政策転換

そこで国が重視したのが、不調が起こる前に気づく「一次予防」です。ストレスチェックは、そのための仕組みとして2015年12月に制度化されました。

50人未満の事業場にも義務化が広がった理由

これまで50人未満の事業場は、「当分の間」努力義務とされてきました。小規模な職場には産業医の選任義務がなく、プライバシーを守る体制を整えにくい事情があったためです。

しかし、メンタル不調は事業場の規模に関係なく起こります。むしろ人数が少ない職場ほど、一人の休職が業務全体に与える影響は大きくなります。

そこで国は、すべての働く人が一次予防の仕組みを利用できるよう、義務の対象を広げました。一方で、小規模事業場の負担に配慮し、施行まで約3年の準備期間が設けられています。

ストレスチェック義務化の対象｜事業場と労働者の条件

対象の判断は「事業場単位」｜50人の数え方と対象となる労働者

義務の対象かどうかは、会社全体ではなく「事業場」ごとに判断します。事業場とは、本社、支店、店舗、工場など、場所的にまとまった拠点のことです。
「常時50人以上」の人数には、パートやアルバイトも含めます。週に数日しか働かない人でも、継続して雇用していれば数に入ります。
一方、実際にストレスチェックを受ける対象者は、次の2つを満たす「常時使用する労働者」です。

1. 契約期間の定めがない、または1年以上雇用される見込みがある
2. 週の労働時間が、同じ職場の通常の労働者の4分の3以上

つまり、人数のカウントに含まれても、受検の対象にならない人もいます。なお、週の労働時間が4分の3未満でも、おおむね2分の1以上の人は対象に含めることが望ましいとされています。また、派遣社員のストレスチェックは、派遣元の会社が実施します。

ストレスチェック義務化はいつから？50人未満は2028年4月1日施行

改正法では、施行日を「公布の日から3年以内で政令が定める日」としていました。その後、2026年6月10日に公布された政令（令和8年政令第195号）で、施行日が正式に決まりました。

つまり、

• 施行日：2028年（令和10年）4月1日
• 現在（2026年10月時点）：施行に向けた準備期間

という位置づけです。

50人以上と50人未満の事業場は何が違う？

基本的な仕組みは同じですが、いくつか違いがあります。

1. 実施義務：50人以上は現在も義務、50人未満は2028年4月1日から義務になります。
2. 従業員の受検義務：どちらもありません。
3. 医師の面接指導：どちらも、本人から申出があれば実施が必要です。
4. 導入前の話し合い：50人以上は衛生委員会で審議します。50人未満は、関係する労働者の意見を聞く機会を設けるよう努めます。
5. 労働基準監督署への報告：50人以上は必要ですが、50人未満は義務化後も不要です。
6. 集団分析・職場環境の改善：どちらも努力義務です。2027年4月1日からは、個人を特定できない方法で行うことが省令で明記されます。
7. 外部委託：50人未満では、プライバシー保護の観点から外部機関への委託が勧められています。

義務化で企業に求められる4つの対応

義務化後は、50人未満の事業場にも次の対応が求められます。

• 年1回以上の実施
  質問票を用いたストレスチェックを、1年以内ごとに1回実施します。
• 高ストレス者への面接指導
  本人から申出があれば医師による面接指導を行い、必要に応じて就業上の措置を講じます。
• 集団分析と職場改善（努力義務）
  部署ごとの傾向を把握し、職場環境の改善につなげます。
• 個人情報の適切な管理
  個人の結果は、本人の同意なく会社に提供できません。

ストレスチェックを実施しないと罰則はある？

実施しないこと自体に、直接の罰則はありません。ただし、「罰則がないから大丈夫」とはいえません。

50人以上の事業場には、実施結果を労働基準監督署に報告する義務があります。報告を怠ると、50万円以下の罰金の対象になりえます。50人未満の事業場は、義務化後もこの報告は不要です。

さらに注意したいのが、安全配慮義務です。会社には、労働契約法第5条にもとづき、従業員の安全と健康に配慮する義務があります。ストレスチェックや面接指導などの対応を怠った結果、従業員がメンタル不調になった場合、損害賠償を求められるおそれがあります。

義務化を「負担」にしないための考え方

ストレスチェックは、
義務として最低限対応するだけでは形骸化します。

一方で、

• 職場の状態を知る
• 業務や働き方を見直す
• 生産性低下を防ぐ

といった視点で活用すれば、健康経営や生産性向上につながる施策になります。

義務化までに準備すべきこと｜5つのステップ

2028年4月の施行までに、次の順で準備を進めましょう。

まとめ｜2028年4月の義務化に向けて、今から準備を

ストレスチェック義務化は、単なるルール強化ではありません。
働く人が無理をし続けない職場をつくるための制度です。

2028年4月までの今は、制度をどう活かすかを考えられる貴重な準備期間です。

制度を負担にするか、組織改善のきっかけにするかは、今の向き合い方次第と言えるでしょう。

ストレスチェック義務化のよくある質問

ストレスチェックの義務化はいつからですか？

50人以上の事業場は、2015年12月からすでに義務です。50人未満の事業場は、2028年4月1日から義務化されます。

従業員が10人程度の小さな会社も対象ですか？

はい。労働者を使用する事業場であれば、人数にかかわらず対象になります。対象かどうかは、会社全体ではなく事業場ごとに判断します。

従業員にストレスチェックの受検義務はありますか？

ありません。実施義務を負うのは会社です。受検を強制することはできず、受けないことを理由に不利益な扱いをすることも禁じられています。

50人未満の事業場も、労働基準監督署への報告は必要ですか？

不要です。報告義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場だけです。

ストレスチェックを実施しないと罰則はありますか？

実施しないこと自体への罰則はありません。ただし、50人以上の事業場が報告を怠ると罰則の対象になりえます。また、安全配慮義務違反を問われるリスクもあります。