ストレスチェックの目的とは？3つの目的と企業のメリットを解説

結論｜ストレスチェックの目的は「メンタル不調の未然防止」

「ストレスチェックの目的は何ですか？」

結論から言うと、ストレスチェックの最大の目的は、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐ「一次予防」です。労働安全衛生法にもとづき、2015年12月から50人以上の事業場で実施が義務づけられています。

ただ、「法律で決まっているから」「メンタルヘルス対策の一環だから」という説明だけでは、腑に落ちない人も多いでしょう。実際、現場では次のような声もよく聞かれます。

• 年1回アンケートに答える意味はあるのか
• 正直に答えても職場は変わらないのではないか
• この制度は、誰のためにあるのか

この記事では、国が示す3つの目的と、その奥にある制度の本質を解説します。義務化の背景や、従業員・企業それぞれのメリットもあわせて紹介します。

そもそもストレスチェックとは？制度の基本をおさらい

ストレスチェックとは、従業員が質問票に答えることで、自分のストレスの状態を調べる検査です。労働安全衛生法第66条の10にもとづく制度で、2015年12月から始まりました。

実施が義務づけられているのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。年1回以上の実施が必要で、所轄の労働基準監督署への結果報告も求められます。2028年4月1日からは、50人未満の事業場も義務化の対象になります。

対象となるのは「常時使用する労働者」です。契約期間の定めがない、または1年以上雇用される見込みがあり、週の労働時間が通常の労働者の4分の3以上の人が該当します。
質問票は、厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」が広く使われています。実施者は医師や保健師などの専門職が務め、結果は本人に直接通知されます。本人の同意なく、会社が個人の結果を知ることはできません。

なお、会社には実施義務がありますが、従業員に受検の義務はありません。だからこそ、目的を丁寧に伝えて受検を促すことが大切です。

国が示すストレスチェックの3つの目的

厚生労働省のマニュアルでは、メンタル不調の未然防止（一次予防）を主な目的としています。その中身は、次の3つに整理できます。

• メンタルヘルス不調を未然に防ぐ（一次予防）
  不調が発症する前に兆しをつかみ、治療や休職が必要になる事態を防ぎます。
• 従業員自身がストレスに気づく（セルフケア）
  ストレスは自覚しにくいものです。質問票で自分の状態を客観的に振り返ることが、セルフケアの第一歩になります。
• 職場環境を改善する（集団分析）
  職場環境を改善する（集団分析）：結果を部署ごとに集計・分析し、負荷のかかっている職場や傾向をつかんで、環境の改善につなげます。

ここまでが、制度として説明されるストレスチェックの目的です。

なぜ目的が現場に伝わらないのか

これらの説明に「なるほど」とは思えても、心から納得できない人は少なくありません。なぜなら現場では、

• 結果が活かされていない
• 集団分析が形だけ
• 改善につながった実感がない

といった状況が多く、目的と現実が結びついていないからです。

その結果、「ストレスチェックは意味がない」と受け止められてしまいます。ただし、問題は目的そのものではなく、目的の“捉え方”が浅いことにあります。

ストレスチェックの本質的な目的とは何か

では、ストレスチェックの本質的な目的とは何なのでしょうか。

この制度は「人を評価する仕組み」ではない

まず明確にしておくべきなのは、
ストレスチェックは人を評価したり、選別したりする制度ではないという点です。

「ストレスに弱い人を見つける」
「問題のある社員を特定する」

こうした目的で使われる制度ではありません。

個人だけでなく「職場の構造」に目を向ける

ストレスチェックの設計思想の中心にあるのは、個人ではなく、職場そのものです。

多くのストレスは、個人の性格や能力ではなく、

• 業務量の偏り
• 役割の不明確さ
• 人間関係
• 評価制度
• 働き方のルール

といった職場の構造から生まれます。そのため制度には、結果を部署ごとに集計・分析する「集団分析」が組み込まれています。集団分析は企業の努力義務ですが、職場改善の出発点となる重要な取り組みです。

集団分析が重要とされる理由

集団分析を見ることで、

• 特定の部署だけ数値が高い
• 同じ項目にストレスが集中している

といった傾向が見えてきます。これは「誰が悪いか」ではなく、「どこに無理が生じているか」を知るための情報です。

つまり、ストレスチェックの本質的な目的は、人が無理をし続けなければならない職場の状態に気づくことにあります。

なぜ国はストレスチェックを義務化したのか

ストレスチェック制度は、2014年の労働安全衛生法改正で創設され、2015年12月に施行されました。では、なぜ国は企業に実施を義務づけたのでしょうか。

メンタル不調は「個人の問題」で終わらない

メンタルヘルス不調は、

• 休職
• 離職
• 労災
• 生産性低下

といった形で、企業や社会全体に影響を及ぼします。やっかいなのは、不調が表面化した時点で、すでに深刻化しているケースが多いことです。

未然防止（一次予防）としてのストレスチェック

そこで国が重視したのが、不調が起きる前に気づく「一次予防」です。従来の対策は、早期発見・早期対応（二次予防）や職場復帰支援（三次予防）が中心でした。ストレスチェックは、その手前で気づくための仕組みとして位置づけられています。

社会全体の損失を防ぐという視点

個人や一企業の問題にとどめず、社会全体の損失を抑える。それも、ストレスチェックが義務化された大きな背景です。

2028年4月からは50人未満の事業場も義務化

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務だった50人未満の事業場も、ストレスチェックが義務化されます。施行日は2028年4月1日です。
法改正の背景には、事業場の規模にかかわらず、メンタル不調の未然防止と職場環境の改善を進めたいという国の狙いがあります。義務化の拡大は、「一次予防」という目的をすべての働く人に届けるための動きといえます。

義務化の対象範囲や、今から準備すべきことは「ストレスチェック義務化とは？」の記事で詳しく解説しています。

ストレスチェックのメリット｜従業員・企業・社会にとっての意味

目的を理解すると、ストレスチェックの見え方は変わる

目的を「アンケートを実施すること」だと捉えると、ストレスチェックは形骸化します。

しかし、

• 職場の状態に気づく
• 構造的な無理を見直す
• 小さな改善を積み重ねる

という視点で見ると、ストレスチェックは組織を変える起点になります。

目的を果たすための実施の流れ｜5つのステップ

ストレスチェックの目的は、実施の各段階とつながっています。流れと目的の対応を押さえておきましょう。

まとめ｜ストレスチェックの目的は「測ること」ではなく「防ぐこと」

ストレスチェックの目的は、従業員のメンタル不調を未然に防ぐ「一次予防」です。そのために、本人の気づきと職場環境の改善という2つの柱があります。ストレスを測ること自体が目的ではありません。

測定を通じて、気づき、職場を見直すこと。

この本質を理解できたとき、ストレスチェックは「やらされる制度」から「意味のある仕組み」へと変わります。

ストレスチェックの目的に関するよくある質問

ストレスチェックと健康診断の違いは何ですか？

健康診断は、病気の早期発見などを目的としています。一方、ストレスチェックの主な目的は、不調を未然に防ぐ一次予防です。また、健康診断は従業員にも受診義務がありますが、ストレスチェックには受検義務がありません。

ストレスチェックは、うつ病などの病気を診断するものですか？

いいえ。ストレスチェックは、病気の診断を目的とした検査ではありません。ストレスの状態に気づき、不調を防ぐための検査です。

結果は会社に知られますか？

本人の同意がなければ、会社が個人の結果を知ることはできません。結果を理由に、解雇や不当な配置転換などの不利益な扱いをすることも禁じられています。

ストレスチェックを実施しないと、罰則はありますか？

実施しないこと自体への罰則はありません。ただし、50人以上の事業場では労働基準監督署への報告が義務で、報告を怠ると罰則の対象になりえます。